2014年04月18日
賃貸物件増加すぎる増加と相続税基礎控除の改定。 No.469
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おかげさまです!◟( ˘•ω•˘ )◞
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。
どうやら賃貸市場の空室率が20パーセントを越えそうだといわれています。
もうすでに20パーセント近くまできていて、今更いうことでもないのですが。
リーマンショックがあってから、賃貸収益物件の着工戸数が激減しましたが、
ここにきて復活しており、また消費税増税の影響で前年よりも20パーセントも
増えているそうです。すごい勢いでまた建築されているみたいです。
もうひとつの要因として、平成27年1月からの改正です。
それは、相続税の基礎控除額の改正です。
まぁ、都会の人とか資産家限定の話ですが(汗)。
現行では、5000万円+1000万円×相続人の数。
妻と子が残れば、7000万円です。
この額までなら相続税がいらないということです。
それが、3000万円+600万円×相続人の数へ変更します。
すると、妻と子が残れば、4200万円までが相続税がいらないということです。
つまり、40パーセントも「枠」がせばまるということです。
だから、これに該当するであろうご家庭にむけて、
これを営業トークにいれて、アパート、マンション建てませんか?ともちかけます。
よく相続税対策のためといいますが、建物があることで土地の評価額がぐっと落ちますので、
それを利用したものとなります。
でも、・・・・・・・・、
もう建てすぎとちゃいますか???
今更出た話しではありませんが、もう建てすぎ、賃貸物件があまり過ぎ。
ほんとにざっくりした表現で、二極化という言葉は嫌いですが、
まあまあ調子のいい賃貸物件と、ちょっともう難しいなあという賃貸物件とに分かれて
きていると思います。もちろん、これだけが原因じゃないし、もっと頑張っている物件もあります。
でも、メーカーがほいさっさと建築すれば、新築ができればおのずと入居者はそちらに流れていきます。
それで、古い物件はなかなか満室になりません。
それどころか、最近の新築賃貸物件ですら、
最初の入れ替え、そうですね、だいたい平均して3~4年後でしょうか、その後には、
ほぼほぼ満室を継続しつづけるということは本当に難しくなってきています。
新築、築浅物件でもこの状況です。
で、毎度このことを考えると絶対に無理なのはわかっているのですが、
規制できないものかと考えてしまいます。
資本主義経済ですから、法が許す限り、欲しい人がいたらガンガン建築していってもOKです。
でも、ふつ~うに考えて、少子化、人口減少といわれているなかで、
どう考えても、もうそんなに賃貸物件は必要ではないと思います。
高松市番町 4LDK 車2台 3LDK 内部物置有 賃料12万
こんなのがあったら、需要はあるでしょう。
でも、今は高松市郊外 2LDK 車2台 賃料6万8千円
ふ~ん。
他にもいっぱいあるでしょう、という感じです。
借手側だけの視点で「ドンピシャ」の物件を選択しようと思ったら、
まだちょっと足りない?スペックがない?ということもあるかもしれませんが、
もうおなかいっぱいという感じです。
でも建築は止まらないのでしょうね。
でもこれを逆手にビジネスにできるかもしれ・・・・・・。
レインボーロードのArakiさんのシュークリームはとてもおいしいですが、
クリームをおとさずに食べれたことがありません。
急成長ケーキ屋さんですなぁ。
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