不動産売買/賃貸物件/香川県/高松市/T-不動産株式会社 | ブログ

 
おかげさまです！(´｡-ω-）/
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。


住宅・土地統計調査が、５年に１回あり、
今年はその内容が発表される。
総務省統計局が管轄で、
「住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、
土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の
基礎資料として利用されています」とある。
それで気になるのが、空き家の数である。
５年前が７５６万戸だった。
予想では、８００万戸超だといわれる。
それでびっくりなのが、この空き家所有者への
アンケートによると、
売買や賃貸を検討している人が、２４パーセントのみで、
７１パーセントの人は、何もしないでただ所有しているだけということ。
さらに放置したまんまという人が１２.８パーセントもいる。
内訳は、７４.１パーセントが一戸建と大半で、
立地は農山漁村地域や郊外より市街地や市街地周辺のほうが、
６０.３パーセントと多くなっている。これもびっくり。
今までの国の住宅政策と、
日本の社会情勢が、
今きっちりと目に見えて、音をたてながら、
変化していっている。
それで、これだけ空き家が多いと、
国もやばい！やばい！やばい！と感じて、動いている。
新築も長くもって、いいモノ作ってよ。
税金サービスするからさ、と。
中古住宅とリフォームの組み合わせも、
さてさて、こっちも動いておかんと、
やばい！やばい！と税金サービスしよう！と。
そんな中で、以下のことを提言する方々もいらっしゃる。
土地の固定資産税だけど、
建物があると、軽減される。
これは高度成長期で住宅数がまったく足りないころに、
市街地の空き地に住宅を建ててもらうために創設されたもの。
時代が変わったのだから、空き家が問題視されるなかで、
この税制の本来の趣旨に反するので、
５年間空き家が継続すれば、この軽減措置を
撤廃しようということ。
もうひとつ、「空き家課税」。
３～５年間、賃貸にも売買にもしようとしない、
なんにもしなかったら、税を徴収しようと。
それが嫌なら有効活用の活路を見出せと。
資本主義経済だから関係ねぇだろ！という声が
ありそうだが、
たしかに、賃貸市場を見ると、新築の乱立で、
既存の賃貸アパートマンションのオーナーさんは、
経営が逼迫しているとよく聞く。
これは賃貸市場だから、よりこの状況を露出して、
メディアや話題にものっかりやすい。
つまりは、一般の新築住宅が増えていくと、
単純に空き家もどんどん余っていると想定できる。
賃貸市場と似ているのならば、一言でいうと、
「悲惨」である。
この「空き家課税」も日本国のこころのこもった
嫌がらせと表現が正しいかどうかわからないが、
「どうやって課税するのか？」といった実務は、
鼻血がでるほどややこしそうな気がする。
空き家とどうやって証明するの？
不動産所得の申告か？
売買にしようとしている？って、
媒介契約書の写しの提出か？
個人的な予想では、
この５年で大きく市場の仕組みに
変化があると思う。
しかし、昨夜の「ほんまでっかＴＶ」にあるような
うわっつらだけのＴＶの影響力に惑わされないように、
現場の言葉を依頼者に村上が届けたいと思う。


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