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2017年12月05日

市町村が不動産媒介かよ!?と、経済産業省のお気楽解釈 No.906

おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。

昨日のような天候だと、お酒の衣替えも必要ですね。
慌てて、純米酒をスーパーで買ってみました。
マルナカで買うパックのやつだけど、なかなか旨い。
熱燗という日本の文化に感謝です。
あっ、湯豆腐というシンプルさの極みにも。


さて、タイトルがなかなか物々しいところですが。
昨日の四国新聞の記事です。
真実の内容も見ないで、文章の中の部分を摘まみ取って指摘することは適切でないことは理解しています。
しかも、記事って、現象に対して関係ない第三者が書いていますし。
だけどちょっと書かせていただきます。

ざっくり記事の趣旨を簡単に言うと、「とりわけ地方都市の、もう売れる見込みが無いような不動産は、地元の不動産屋は頑張って売る気も無いから、行政を不動産屋に見立てて、行政のことを普通の不動産屋よりは信用できそうと一般市民はきっと思うだろうし、行政が、街作りとかに取り組んでいるNPO法人に物件を紹介するように法改正しようとしている」と。


あの〜、売れないかもというような激安物件、普通に取引していますが、何か?

しかも全力で。


あのね、国よ、国土交通省よ、人の資産の権利と、血が通った人の想いが動く時って、いろいろあるんですよ。
ほんとに。
ほんとに、いろいろあるんですよ。

不動産とか、自分の想いとか、家族の想いが動く時って、たくさん言葉にする人もいれば、あえてしない人もいるんですよ。人ってデリケートですよ。
それと、不動産ってなんだかんだいって、法律がんじがらめの商品でしょ、ほんまに難しいんですよ。
媒介報酬たくさん欲しいけど、我々不動産屋はそんなことだけで動いていませんから。

地元の不動産屋を決して舐めないでください。
頑張っている同志は、本当にたくさんいますから。

こんな記事にあるような、しょーもない法改正をやめましょう。
本当に改正すべき法律は、国土交通省はわかってるんだから、さっさとやりましょう。
不動産屋が、売る気が無いとかいうんじゃなくて、依頼を受けて売るために、売却できました!ってゴールしたら不動産屋が赤字になるんですよ、という現実を見ないのでしょうか?、きっと現場やっとことないし、現場やる気もないし、きっと不動産屋を小馬鹿にしてるから、わからんのやろうなぁ〜、一生。
だから、しょーもない法改正じゃなくて、本当にすべき法改正があるはずなのです。
なーんか、ここ数年の国土交通省のフットワークの軽さ、中古住宅流通活性化ラウンドテーブルとか、空き家対策特別措置法とか、めちゃめちゃかっこええなあ!と思っていたけど、今回のプレスリリースは本当に残念です。
国土交通省、ちゃんとしてください。ほんとに。


さらに、老人ホームを紹介した業者がインセンティブ、まぁ仲介手数料みたいなもんを貰っても、宅地建物取引業法違反にはなりません!って経済産業省が大丈夫!って断定したけど、おいおい、経済産業省、お前が言うな!と。
それ、経済産業省に利があるシナリオやん。
国土交通省がコメントしてくださいよ!((((;゚Д゚)))))))
ダメやぞ!って。

あのね、別にね、不動産屋の仕事が取られて困っちゃう!みたいなことを言ってないんですよ。
宅地建物取引業法違反になるようなことを、不動産屋がするならば、あるいは不動産屋のような何かがすれば、すぐさま目くじら立てて、ダメ!ダメ!ダメ!と批判されます。訴えられます。罰せられます。
逆だと、なーんにもお咎めなし。
舐めとんか!((((;゚Д゚)))))))
そもそも、不動産屋の歴史が黒いから、こんな宅地建物取引業法という法律が作られ、監視されたのですが。江戸時代でいうと口入師で、ダメな職業とされていた。
でも、もう違うでしょ。
いったい、いつの時代のままの不動産を捉えているんですか?
さっさと現実の現場に気付きなさい。


なーんか、口わるい文章になってしまったので、写真もなーんかわるそうなフィギュアです。
スーパーで、長男に拝み倒されて買わされた食玩です。
税込で400円ちょっともします。
しかし、なかなかクオリティー高い。



不動産のあなた様のお悩み解決に向けてのご相談は、まずは村上までメールしてみてくださいね。

t-master@i.softbank.jp