2019年11月26日
所有者不明土地、使用者から課税。 No.1,145
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おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。
なんか、あんまり寒くないですよね。
これから、夏は暑いし、
南面道路がイイ、みたいなこともなくなるのかも。
あるいは、北面道路がイイ!みたいになるのかも。
こないだのニュースからです。
所有者が不明の土地があって、
その固定資産税を、
使用者へ課税するという法改正があるかも、ということです。
税金を取りたいのだ!ということでしょうし、
所有者不明の不動産を無くしたい!ということもあるでしょう。
やはり、日本全国津々浦々、
高齢化によって、相続が増加するということが背景にあるようです。
戸籍をたどって、所有者を特定していくので、
時間も人もお金もかかりますよね。
超絶大変そうです。
登記簿上で所有者が特定できないのは、
全体の土地の20%ぐらいあるそうです。
「最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、
相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース」らしいです。
地方都市である、香川県高松市も痛い話です。
このまま放置してしまうと、
令和22年ごろには、
北海道ぐらいの面積の土地が、
所有者不明となってしまうそうです。
こりゃ大変だ。
なので、
「遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する」
とのこと。
日本の時代、社会も動いていますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000553-san-bus_all
※産経新聞ニュースから抜粋しています。
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