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2018年09月07日

農地機構。No.975


おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。
 
2022年の生産緑地の放出ということで、
たくさん建物が出来る可能性があるから、
郊外の不動産は、やばいんじゃないのか？ということですが、
でも、まあ大都市なら、大丈夫なんじゃないの？という冷ややかな目を持っています。
ただし、香川県のような、全国初で線引きの撤廃ということから生じたいろいろな弊害、
これとちょっと似たような現象になるのかな？という悪い意味で興味があります。
 
 
しかし、高齢で、後継ぎもいなくて、田んぼがもう出来ないということをよく聞きます。
ほんとに困っている人がいます。
 
そこで、公益財団法人　香川県農地機構に聞いてみました。
「実際、どんなん？」って。
 
どうやら、田んぼの売買は、何年かに数年しか出来ていないとのこと。
これも相当なイレギュラーなパターンらしい。
 
では、賃貸はということ、
田んぼの賃貸が、ほとんどらしい。
田んぼが出来なくなった人が、あるいは田んぼを相続したけれど、
東京や大阪でサラリーマンしているので、田んぼが出来ないので、
田んぼの免許を持っている人に貸しているとのこと。
 
ただし、これが使用貸借契約らしいのです。
つまり、賃料が取れないらしい。
賃料が取れるのは、ほんとにひとにぎりの特殊なケースらいしです。
 
田んぼの管理費、草抜きなど、それを支払うぐらいなら、
誰かに田んぼを使ってもらって、無料で使ってもらって、
管理から逃れたいと。
 
賃料を、おし！払うぞ！と言えるほど、
それほど儲からないとも言えるし。
 
なんとも言えない、社会問題ですね。
 
 
農業が最強なんだけどなぁ、って呟いた途端に、
アメリカや、近隣諸国が目に浮かんでくるし。
やれやれ。
 
 
 
 
 
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まずは村上までメールしてみてくださいね。
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