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2025年12月16日 個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務化　26年度に運用開始　No.1,446: おかげさまです。
不動産コンサルティングマスター及び土地家屋調査士の村上哲也です。

今日も（汗）、日本経済新聞記事の抜粋です（汗）。

「法務省は16日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。売買や相続などの移転登記時に求め、所有者の国籍の把握を進める。パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始める。

登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。日本人も国籍把握の対象となる。

国籍情報は内部情報として保有する。個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。登記簿は法務局の窓口などで申請すれば第三者が閲覧できるためだ。

デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する。同庁が管理するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を活用する。

高市早苗首相は11月の関係閣僚会議で、移転登記時の国籍把握やデータベースの活用を指示していた。

自民党と日本維新の会は連立合意書で「26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記している。不動産取引の実態を明らかにし、規制強化への足がかりにする。」

う～む、スピーディーな速さですなぁ（進次郎構文）！
本気感が伝わります。
長く続いて欲しいなぁ、高市さん。

写真は、本文といっさい関係ございません。
いつかの「ええぶん」です。
しかし、「ええぶん」を食べたのは、おそくら数十年ぶりかなと。もう記憶に無し。

年末年始休業のお知らせ
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Ｔ-不動産では、誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2025年12月26日(金)～2026年1月5日(月)
休業期間中にいただいたお問い合わせについては、1月6日(火)以降に順次回答させていただきます。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

時節柄、ご多忙のことと存じますが、ご自愛くださいませ。

来年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

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