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2018年11月27日

ブロック塀の耐震診断の義務化　No.1,006

おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。

今年も、あと35日です。
まあまあ年末感を感じてきますが、
いかんせん、寒くないですよね。


ヤフーニュースを見ていて、
ブロック塀の耐震診断を義務化するとあったので、
かなり驚いたのですが、
どうやら、一戸建て住宅の多くは除外されるというこで、
ちょっとよかったというか、なんとも複雑な心境でして。

災害時に、地方自治体が避難通路にしている通りで、
マンションや大きな商業施設が対象らしいです。
これが、もしも一戸建ても全部ですよ、ってなったなら、
ものすごく大変なことになりますよね。

以下、ヤフーニュースからの抜粋です。
「政府は27日、地方自治体が指定した災害時の避難路に面しているブロック塀について、
来年1月から所有者に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法の政令を閣議決定した。
耐震基準が強化された1981年以前に、
マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、
一戸建て住宅の多くは除外される。

6月の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。
同法は既に、幹線道路など緊急輸送道路や通学路といった、
避難路沿いにある一定規模の建物に耐震診断を義務付けているが、
塀にも拡大する。

診断を受けずに放置すれば自治体が指導し、従わなければ物件名を公表する。」



 

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