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おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。

2023年10月22日の時事通信社の記事を抜粋しています。
【省エネ住宅の新築補助再開へ 価格高騰で、子育て世帯を支援 国交省】

「国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築支援を再開する方向で検討に入った。既存の補助事業の申請が好調で、予算枠を既に使い切ったため。住宅価格高騰の影響を受けやすい若年世帯の負担を引き続き軽減する。政府が近くまとめる経済対策に盛り込み、2023年度補正予算案への費用計上を目指す。政府・与党内で事業規模などについて調整を進める。
同省は22年度第2次補正予算と23年度当初予算に計1709億円を計上し、「こどもエコすまい支援事業」を実施。18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を対象に、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準の住宅を新築した場合、メーカーなどを通じて100万円を補助する仕組みだ。また、省エネ性能を高める既存住宅のリフォーム工事に関して、子育て・若者世帯には最大45万円を補助。その他の世帯にも同30万円を補助してきた。23年3月末から申請を受け付け、予算が上限に達したため9月末で申請を締め切った。住宅価格が上昇する中、少子化対策や脱炭素化の観点からも事業の再開が必要と判断した」


むむぅ～、増税批判世論への対向策のようにもチラっと頭をよぎりましたが、国土交通省のことですから、それはなく、本当に気合入れていくんじゃ！ということなのでしょう。
けれども、きっと多くの人が感じていることかと思うのですが、
省エネ住宅ということですから、それはそれなりに高級な建築仕様なわけでして、それなりにお高い金額となります。そしてこの補助金額です。まぁ税金だから仕方ないのですが。

だから、エンドユーザーからすると、補助金が無いよりはマシだけれども、この程度の補助額では、



「屁のツッパリにもなりませんよ！（キン肉マン風でお願いします）」



という感じだと思います。

つまりは「焼け石に水」です。
もちろんこの政策によって、新築市場がわっしょい！わっしょい！って盛り返していけば、それはそれでいいことなのですが。そうはなかなか難しいのかなと考えます。
建築価額が高騰していますからね。再度、無いよりはマシですがね。
だから、ハウスメーカーさんが「ほんのちょっとだけ仕事がやりやすくなる」だけという感じなのかな？と考えます。

トップダウンで「空き家対策じゃ！」と国交省に言われて、
地方都市の行政も「空き家対策頑張んなきゃ！」という状況において、まぁこの政策ですからね。
これだけで、日本という国の、敗戦からの歴史がひも解いていけます。

だから、やはりというか、日本の新築神話は健在だと思います。
だけれども、新築価額の高騰が続いている状況において、実は中古住宅がいいんだよ、と気づく人が増えて、それを選択する人が増えれば中古特需にもなりませんかね？
築浅でここ数年の省エネ住宅を中古で買えたりすると、ほんとお得感があると思うんですけどね。

とはいえ、とはいえ、新築住宅を選択するという市場は規模は減少するだろうけれども、決して無くなりはしないと考えます。

３Ｄプリンターで、鉄筋コンクリート、50㎡、2人世帯用、550万円の住宅ができちゃう時代です。
けれども「自分らしさのある家」を求めるとハウスメーカーや様々な建築業者さんは決して無くなりはしないと考えます。規模と競争は変化していくと考えますが。
結局、問題の論点は人口減少ということに辿り着くという・・・。



添付の画像は「なんだかなぁ～・・・・・」という感じです。



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